茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
コロナ禍により、主食米の需要減少は加速しました。いわゆる米離れが深刻です。 加えて、政府が3,000億円規模の補助金をつけ、主食用米から飼料用米への作付転換を進めていますが、一部の農家は、飼料用米を喜んで作付しておらず、水田活用の直接支払交付金の金額の多寡が飼料用米生産の取組推進の命脈になってまいりました。
コロナ禍により、主食米の需要減少は加速しました。いわゆる米離れが深刻です。 加えて、政府が3,000億円規模の補助金をつけ、主食用米から飼料用米への作付転換を進めていますが、一部の農家は、飼料用米を喜んで作付しておらず、水田活用の直接支払交付金の金額の多寡が飼料用米生産の取組推進の命脈になってまいりました。
また、価格動向につきましては、天候等の影響による出荷数量の増減や、新型コロナ感染症の拡大に伴う需要減少などにより、年によって変動はあるものの、単価は、認知度の高まりに伴い上昇基調にあると考えております。
人口減少、国内需要減少が明確に見えている中で、中小企業も新たな販路拡大のための海外展開が必要とされる時代になりつつあります。 また、中小企業庁の資料によると、海外進出を行っている企業とそうでない企業の生産性を比較すると、海外展開をしている企業のほうが生産性が高いという数字もあります。
鉄道駅から結ばれる近鉄、鉄道事業そのものも、オールドベッドタウンの需要減少に襲われ、経営が難しくなっているのと同じ現象だと思います。そうした地域住民の方々の通勤以外のニーズでございます通院や買物など、生活ニーズに関わる移動ニーズを支える輸送サービスを、今後も確保する必要がございます。
しかし、近年では、早期アユの需要減少などによりまして、注文量が減り、さらに単価が4,000円台に下がったということによりまして、収益性が低下をしているところでございます。 加えまして、アユ資源の減少により漁獲量が少ないエリも多くなり、そういったエリでは後継者の人が参入されずに、操業者の減少が生じていると認識をしております。
海外への販路拡大は、主食用米の需要減少という問題解決の一助になると考えます。 県では、海外市場のニーズ、需要に応じたロットの確保、輸出先国の求める農薬規制・衛生管理などに対応した生産・加工体制を構築する等の取組に要する経費に対し補助金を交付するＧＦＰグローバル産地づくり推進事業補助金を令和三年五月から実施しており、令和四年七月から一部改正して取り組んでいるとお伺いしております。
一方で、米の需要減少など、主食用米から非主食用米への転換面積が拡大しており、一層の園芸生産の拡大が必要でありますが、園芸産地においては生産者の高齢化や労働力不足による作付の減少、近年の気象変動による収量や品質が不安定であるなどの課題もあります。
近年、米の需要減少等もあり、研修生の間でも園芸作物への関心が高まっております。現在、農業教育と研修に関するあり方検討会を開催いたしまして、カレッジの在り方、運営等も含めて御議論いただいておりますが、引き続き研修生や卒業生、農業法人等の御意見等を踏まえながら、魅力ある学びの場の提供、就農後の継続的支援に努めまして、新規就農者の確保、定着に取り組んでまいります。
さらに、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響による飲食店等での牛肉需要減少等もあり、肉用牛肥育経営は大変厳しい状況にあると聞いています。 このような中で、肉用牛肥育経営の所得を向上するためには、国産、県産飼料を使った特徴ある福島牛を生産し、付加価値を高める必要があると考えます。 そこで、県は県産飼料を活用した福島牛の高付加価値化にどのように取り組んでいくのか尋ねます。
需要減少による乳価の低迷や飼料価格の高騰により、酪農家の経営は極めて厳しい状況にあると認識しています。この状況を踏まえ、県では６月補正予算において、飼料高騰に対応した支援策を講じたところです。国においても配合飼料の価格高騰対策に加え、酪農対策として、乳牛１頭当たり１万円の支援を決定いたしました。
しかし、支援対象としている中小企業は、もともと経営基盤が脆弱な上、コロナ感染拡大による需要減少や原材料高騰など様々な要因に影響され、大企業と比べてもコロナ明けの業績回復は遅れています。困窮度合いが高い小規模零細企業者にこそ支援が必要でありますが、そのような事業者にも大阪産業局の支援が行き届いているのか、また事業者の支援の成果を実感できているのか、外部からはその成果がよく見えません。
これまで、主食用米の需要減少に対応し転作を強化し、協力してきた大型ハウス栽培の生産者にしてみれば、絶対受け入れ難い方針転換であり、経営の弱体化はもとより、死活問題であります。県としての所見をお伺いいたします。
次に、非主食用米の需要拡大についてでありますが、主食用米の需要減少に加え、肥料価格の高騰など稲作を取り巻く環境は厳しさを増しているものと認識しており、主食用米だけでなく、非主食用米を合わせた新潟米全体の需要拡大を進めることが重要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症の長期化により、国内では米の需要減少に拍車がかかっている一方、世界的には穀物価格が高騰しており、米の需給環境の改善を、食料安全保障の確立の観点から取り組むことが一層重要となっていると認識しております。
さらに、コロナの影響により、生乳の需要減少や飼料価格の高騰による生産コストの増加など、酪農家の経営にとって非常に厳しい状況にあります。 私のところには、将来の経営に大きな不安を抱えている酪農家の皆さんからの声が届いており、このままでは健全な経営を続けていくのが困難であるという声が聞こえてきております。 そこで、県は酪農家の経営の継続をどのように支援していくのかお尋ねします。
県域水道一体化は、奈良県の水道施設の老朽化対策と、水需要減少に対応した経営の効率化を行うために、極めて有効な手段であると考えております。 国や本県が大きな補助金を出す対象事業でもございます。この認識の共有の下、昨年８月に、関係２９団体の長で構成する企業団設立準備協議会が発足し、一体化に向け、検討・協議を進めてきましたが、植村議員ご指摘のとおり、奈良市から幾つかの論点が提示されました。
そこで、コロナ禍による外食産業や学校給食等の需要減少により様々な農畜水産物にも影響が出ていましたが、現在の県内の状況はどうか。農政部長に伺います。 また、国内では、コロナ禍による主食用米の需要減少による米価の下落、また、世界的にはロシアのウクライナ侵攻による世界情勢の変化などにより小麦の価格に影響が出ています。
本年５月に中国地方の知事等が中心となり、国に対し、人口減少に加え、長引くコロナ禍による需要減少により、非常に厳しい状況にある鉄道ネットワークの維持・存続のための提言がなされたところであります。 本県としましても、九州各県や県内沿線自治体と足並みをそろえ、同様の活動を行っているところであり、路線ごとの採算のみをもって減便や廃止を検討すべきではないと考えております。
しかしながら、今後も主食用米の需要減少が見込まれることに加えまして、輸入トウモロコシの価格の高騰ですとか、供給不足が懸念され、飼料用米の利用拡大が見込まれるということから、県では、飼料用米の生産拡大に向けまして国の水田活用の直接支払交付金の積極的な活用、また多収品種のやまだわらの利用ですとか、直播栽培などのコスト低減技術の指導に努めることとしております。
戦後に植林された森林は、木材の需要減少により、適正伐期の40年を超え、近年では70年であります。その間、森林所有者も世代が替わり、県や市町村・団体等の皆さんも、植林から伐採までの一連の流れに関わることはできません。 平均60年生の杉のヘクタール当たり生産量は700立方メートルと言われております。